弁護士費用

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弁護士費用

金額はすべて税込表記となっております。

法律相談料

30分あたり、5,500円(税込)
相続税の相談は初回無料です。

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

(1)着手金

事件を受任した段階でお支払いただく費用で、事件の結果に関係なく発生します。
着手金は報酬金の内金でもなければ、いわゆる手付でもありません。

(2)報酬金

事件終了した際に、その成果(一部成功の場合も含まれます)に応じてお支払いいただく費用です。
事件が終了し、得られた経済的利益が算定できた時点でお支払いいただきます。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益額の8.8% 経済的利益額の17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の5.5%+9万9,000円 経済的利益額の11%+19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3%+75万9,000円 経済的利益額の6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2%+405万9,000円 経済的利益額の4.4%+811万8,000円

※ただし、事件の複雑さ等を考慮して、報酬を増額する場合もあります。

相続関係

遺言書作成 手数料11万円〜
遺言執行 手数料33万円〜
遺産分割、遺留分減殺請求 着手金、報酬金は、一般民事事件に準じます。
対象となる相続分の時価相当額が経済的利益の額となります。
遺産分割協議書の作成のみの場合 手数料11万円
相続放棄 手数料11万円〜

※公正証書遺言を作成する場合、別途公正証書作成費用等の実費がかかります

相続税申告書作成

基本報酬

遺産総額 報酬額
〜5,000万円 27万5,000円
5,000万円〜7,000万円 44万円
7,000万円〜1億円 55万円
1億円〜1億5,000万円 71万5,000円
1億5,000万円〜2億円 88万円
2億円〜2億5,000万円 110万円
3億円〜4億円 165万円
4億円〜5億円 198万円
5億円〜 別途お見積り

※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
※ただし、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は増額となります。

加算報酬

土地(1利用区分につき) 5万5,000円
非上場株式(1社につき) 11万円
相続人が複数の場合(2名以上の場合) 11%

※ただし、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は増額となります。

その他の報酬

税務調査立会報酬
(申告後に税務調査があった場合)
日当5万5,000円
書面添付での意見聴取のみの場合 日当2万7,500円
未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合 別途お見積り
実費 現地調査や訪問の際の旅費・交通費等

離婚関係

離婚事件

着手金 33万円〜55万円
報酬金 33万円〜55万円
離婚協議書の作成のみ(交渉は含みません) 手数料11万円

※ただし、事件の複雑さ等を考慮して、報酬を増額する場合もあります。
※調停から訴訟に移行した場合は、追加着手金を頂きます。
※慰謝料、財産分与その他の解決金、養育費等の経済的利益が得られた場合は、一般民事事件の報酬基準に準じた報酬を加算します。

不動産・建築

建物明渡し

着手金 22万円〜
報酬金 22万円〜

債務事件

任意整理

着手金 1社あたり2万2,000円
報酬金 1社あたり2万2,000円及び債務が減少した額の11%
過払金が発生した場合については別途過払金の22%

自己破産

個人の場合

着手金 22万円
報酬金 22万円

※管財事件となる場合は、着手金33万円、報酬金33万円で、別途予納金が必要となります。

法人の場合

法人の場合は別途お見積りいたします。

個人再生

個人の場合

着手金 33万円
報酬金 33万円

刑事事件

着手金 33万円〜
報酬金 33万円〜

そのほかの費用

法律関係調査

手数料 5万5,000円〜

契約書の作成

手数料 11万円〜

内容証明作成

手数料 5万5,000円〜

実費

印紙代、切手代、戸籍謄本等の各種資料を 取寄せる際に官公庁に納める手数料、交通費等、の実費については別途ご負担いただきます。

日当

半日 2万2,000円
一日 5万5,000円

研修

研修講師 5万5,000円〜