金額はすべて税込表記となっております。
法律相談料
30分あたり、5,500円（税込）
相続が発生している場合の相続税の相談は初回無料です。
一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
（１）着手金
事件を受任した段階でお支払いただく費用で、事件の結果に関係なく発生します。
着手金は報酬金の内金でもなければ、いわゆる手付でもありません。
（２）報酬金
事件終了した際に、その成果（一部成功の場合も含まれます）に応じてお支払いいただく費用です。
事件が終了し、得られた経済的利益が算定できた時点でお支払いいただきます。
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下の場合 |
経済的利益額の8.8% |
経済的利益額の17.6% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
経済的利益の5.5%＋9万9,000円 |
経済的利益額の11%+19万8,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
経済的利益の3.3%＋75万9,000円 |
経済的利益額の6.6%+151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 |
経済的利益の2.2%＋405万9,000円 |
経済的利益額の4.4%+811万8,000円 |
※ただし、事件の複雑さ等を考慮して、報酬を増額する場合もあります。
相続関係
| 遺言書作成 |
手数料11万円〜 |
| 遺言執行 |
手数料33万円〜 |
| 遺産分割、遺留分減殺請求 |
着手金、報酬金は、一般民事事件に準じます。
対象となる相続分の時価相当額が経済的利益の額となります。 |
| 遺産分割協議書の作成のみの場合 |
手数料11万円 |
| 相続放棄 |
手数料11万円〜 |
※公正証書遺言を作成する場合、別途公正証書作成費用等の実費がかかります
相続税申告書作成
基本報酬
| 遺産総額 |
報酬額 |
| 〜5,000万円 |
27万5,000円 |
| 5,000万円〜7,000万円 |
44万円 |
| 7,000万円〜1億円 |
55万円 |
| 1億円〜1億5,000万円 |
71万5,000円 |
| 1億5,000万円〜2億円 |
88万円 |
| 2億円〜2億5,000万円 |
110万円 |
| 2億5,000万円～3億円 |
137万5,000円 |
| 3億円〜4億円 |
165万円 |
| 4億円〜5億円 |
198万円 |
| 5億円〜 |
別途お見積り |
※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
※ただし、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は増額となります。
加算報酬
| 土地（1利用区分につき） |
5万5,000円 |
| 非上場株式（1社につき） |
11万円 |
| 相続人が複数の場合（2名以上の場合） |
11% |
※ただし、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は増額となります。
その他の報酬
税務調査立会報酬
（申告後に税務調査があった場合） |
日当5万5,000円 |
| 書面添付での意見聴取のみの場合 |
日当2万7,500円 |
| 未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合 |
別途お見積り |
| 実費 |
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等 |
離婚関係
離婚事件
| 着手金 |
33万円〜55万円 |
| 報酬金 |
33万円〜55万円 |
| 離婚協議書の作成のみ（交渉は含みません） |
手数料11万円 |
※ただし、事件の複雑さ等を考慮して、報酬を増額する場合もあります。
※調停から訴訟に移行した場合は、追加着手金を頂きます。
※慰謝料、財産分与その他の解決金、養育費等の経済的利益が得られた場合は、一般民事事件の報酬基準に準じた報酬を加算します。
不動産・建築
債務事件
自己破産
個人の場合
※管財事件となる場合は、着手金33万円、報酬金33万円で、別途予納金が必要となります。
法人の場合
法人の場合は別途お見積りいたします。
刑事事件
そのほかの費用
契約書の作成
内容証明作成
実費
印紙代、切手代、戸籍謄本等の各種資料を 取寄せる際に官公庁に納める手数料、交通費等、の実費については別途ご負担いただきます。
日当
研修